2024年3月11日、経済産業省が「健康経営優良法人2024」の認定法人を発表しました。「大規模法人部門」、「中小規模法人部門」の両部門において、健康経営に取り組む企業数が大幅に増加しています。この動向は、健康経営への関心と積極的な取り組みがますます広がっていることを示しています。
現代社会において、従業員の健康は企業経営の重要な要素となっています。働き手の心身の健康を守り、生産性の向上を図ることを目的とした「健康経営」の取り組みが注目を集めており、その優れた実践企業を顕彰する「健康経営優良法人」認定制度が設けられています。
本記事では、健康経営優良法人認定制度の概要を解説するとともに、2024年の認定企業一覧と最新の傾向について詳しく紹介します。
健康経営への取り組みは、従業員の生産性や企業のブランド価値向上にもつながります。先進的な企業の事例から学び、自社の健康経営を一歩進めるきっかけとしていただければ幸いです。
1. 健康経営優良法人認定制度とは？
健康経営優良法人認定制度は、企業の経営において従業員の健康を重要な要素と位置づけ、戦略的に取り組んでいる企業を評価し、認定する制度です。企業の規模に応じて「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2つに分かれ、日本健康会議が「健康経営優良法人」の認定を行います。
経済産業省が2016年に創設し、日本健康会と共同で運営しているこの制度は、企業における従業員の健康管理を経営戦略の一部として捉え、健康経営を実施している企業を明示的に評価し、認定することで、従業員、求職者、ビジネスパートナー、金融機関などから高い評価を受ける環境を整えることを目指しています。
2024年は第8回目となります。今年度より公募で選ばれた日本経済新聞社を運営事務局として、積極的な広報活動を行うなど健康経営の更なる普及に取り組んでいます。
健康経営優良法人認定制度について詳細はこちらをご覧ください：
健康経営優良法人とは？概要・メリット・認定状況をわかりやすく解説
近年、健康経営がますます注目を浴び、企業経営において重要な要素となっています。その中でも、健康経営優良法人認定...
2. 健康経営優良法人2024 認定企業一覧
健康経営優良法人2024では、大規模法人部門に2,988法人、中小規模法人部門に16,733法人が認定されています。また、大規模法人部門の上位500社は「ホワイト500」、中小規模法人部門の上位500社は「ブライト500」として認定されています。
健康経営優良法人2024 認定企業一覧はこちらからご覧いただけます。
ACTION！健康経営「健康経営優良法人2024 発表」認定企業一覧
https://kenko-keiei.jp/houjin_list/
3. 健康経営優良法人2024 認定企業の最新傾向
2023年から2024年にかけて、大規模法人部門では認定企業数が312社の増加、中小法人部門でも認定企業数は2,721社の増加と、両部門ともに大幅な増加となりました。
健康経営優良法人2024の認定企業一覧を見ると、様々な業種や規模の企業が含まれており、健康経営の重要性が広く認識されていることが窺えます。業種別に見ると、大規模法人部門では倉庫・運輸関連業（前年比147%）、機械（前年比135%）、精密機器（前年比125%）、中小法人部門では娯楽業（前年比174%）、宿泊業（前年比150%）といったところが大きく増加しています。
これらの企業の取り組みが今後のビジネス社会において、健康経営の一層の普及と発展に貢献していくことが期待されます。
4. 健康経営優良法人2024 認定企業の評価結果（フィードバックシート）
健康経営優良法人（大規模法人部門）認定の基となる健康経営度調査の回答法人に対して、それぞれの施策の偏差値等を記載した評価結果（フィードバックシート）が各企業宛に個別に送付されています。
そのうち、開示に同意した2,466法人分の評価結果（フィードバックシート）が、下記健康経営優良法人認定事務局ポータルサイトにて公開されています。
ACTION！健康経営 認定企業評価結果（フィードバックシート）の開示
https://kenko-keiei.jp/houjin_list/feedback/
これから健康経営優良法人認定を目指す企業や、すでに認定されている企業も、他社の取組と評価の参考にすると良いでしょう。
5. まとめ
健康経営は、従業員の健康保持や生産性向上を通じて企業の持続的成長を実現するための経営課題として、ますます重要視されています。今回の「健康経営優良法人2024」認定企業発表では、大規模法人部門・中小規模法人部門ともに認定企業数が大幅に増加しており、健康経営への関心と実践が広がりつつあることがうかがえます。
健康経営優良法人認定を受けることで、従業員や求職者、取引先企業から高い評価を受けられるメリットがあります。認定基準を満たすには、経営層の強いリーダーシップと全社的な取り組みが不可欠です。今回開示された認定企業の評価結果を参考に、さらなる健康経営の推進を目指すと良いでしょう。
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